我が国は、科学技術の振興により、豊かな国民生活や社会経済の発展及び産業競争力の強化を実現する「科学技術創造立国」を目指しています。
しかしながら、昨今、青少年をはじめとする国民の「科学技術離れ」「理科離れ」が指摘されています。その一因として、科学技術が高度化、複雑化し、わかりづらいものとなったことが考えられます。
サイエンスキャンプは、ライフサイエンス分野、情報通信分野、環境分野、ナノテクノロジー・材料分野、宇宙・海洋などのフロンティア分野、エネルギー分野など先進的なテーマに取り組んでいる公的試験研究機関を会場とした科学技術体験合宿プログラムです。全国の高等学校、中等教育学校後期課程または高等専門学校の1〜3年生を対象として、6〜30名の規模で3〜4日間かけて講義・実験・実習等をおこないます。
次の世代を担う若者が、先進的な研究施設や実験装置が活用されている研究現場等で、第一線の研究者、技術者等から直接講義や実習を受けることにより、科学的に調べる能力、科学的なものの見方や考え方、科学技術の基本原理を体得できるようにし、科学技術に対する興味・関心を高め、知的好奇心や探究心を育てることをねらいとしています。研究者とじかに接することで、研究に取り組む姿勢なども学びとることができるでしょう。また、必要に応じて学校教育の現場で日頃高校生等の指導をされている教職員の方々にご協力頂き、アドバイス等を頂いております。
サイエンスキャンプには日本各地から同じ興味を持った科学好きの仲間が集まります。今までの参加者の多くが3〜4日間という短い期間ながら、研究所という環境の中で仲間とさまざまな体験を重ね、刺激をうけ、自分の未来への希望、求めている夢の実現に向けての第一歩を歩みだしています。
このサイエンスキャンプの体験を通して、高校生の皆さんが科学技術をより身近に感じ、科学に対する興味や探究心をより一層深め、さらにこの事業をとおして、研究機関が皆様にとって身近なものになることを願っております。 |
| 平成16年7、8月に、国立試験研究機関〔国土交通省気象庁気象研究所〕、独立行政法人〔情報通信研究機構小金井本部、国立科学博物館（3会場）、物質・材料研究機構、防災科学技術研究所、放射線医学総合研究所、理化学研究所、宇宙航空研究開発機構筑波宇宙センター、宇宙航空研究開発機構航空宇宙技術研究センター、宇宙航空研究開発機構角田宇宙推進技術センター、海洋研究開発機構、農業・生物系特定産業技術研究機構中央農業総合研究センター北陸研究センター、農業・生物系特定産業技術研究機構果樹研究所／花き研究所、農業・生物系特定産業技術研究機構畜産草地研究所、農業・生物系特定産業技術研究機構動物衛生研究所、農業生物資源研究所、農業環境技術研究所、農業工学研究所、森林総
合研究所、産業技術総合研究所つくばセンター、産業技術総合研究所北海道センター・地質調査総合センター、産業技術総合研究所中部センター、港湾空港技術研究所、国立環境研究所地球環境研究センター、特殊法人〔日本原子力研究所、核燃料サイクル開発機構〕が会場となり、それぞれ6〜30名の高校、中等教育学校後期課程、高等専門学校（1〜3年）に在籍する生徒を3日間または4日間受け入れます。各会場では特定の宿舎に滞在し、それぞれの研究機関の特徴を生かして、実習・実験を主体とした科学技術体験学習、研究者・技術者との対話、参加者同士の交流を行います。 |
| 応募締切時点で、高等学校、中等教育学校後期課程、または高等専門学校（1〜3年生）に在籍する生徒。 |
| 応募者は「参加申込書」に必要事項をご記入のうえ、（財）日本科学技術振興財団サイエンスキャンプ事務局に平成16年6月28日（月）＜必着＞までにお送り下さい。 |
| （1） |
主催者および受入協力機関が各会場ごとに選考を行い、参加者を決定します。
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| （2） |
参加費８,０００円（保険料等実費の一部に充当します）
なお、自宅と会場間の交通費は自己負担となります。
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| （3） |
選考結果は平成１６年７月中旬に本人に通知します。また、参加者には「参加証」と、集合場所への経路・持ち物・生活ルール等の詳細を明記した「参加のしおり」をお送りします。
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| （4） |
参加者には保護者承認書、健康調査・問診票等の書類を提出していただきます。
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| （5） |
サイエンスキャンプ参加中の事故に備えて、参加者の皆様には国内旅行傷害保険にご加入いただくことにしております。 |
高校生が充実したキャンプ生活を送れるように、高等学校理科教諭がアドバイザーとして、キャンプ当日の参加者引率を行います。アドバイザーは、高校生には理解の難しかった学術用語や専門知識の解説、その日の体験活動のまとめ、最終日に参加者による研究者への発表があるプログラムには発表準備の支援のほか、生活面でのアドバイスも行います。
また、科学の普及教育、科学技術館の運営など、科学教育の経験を持つ日本科学技術振興財団サイエンスキャンプ事務局員が、会場担当者、アドバイザー（一部会場を除く）と連携しながらキャンプ当日の運営を行い、参加者をサポートします。 |
財団法人日本科学技術振興財団
（受入協力機関）
気象研究所、情報通信研究機構〔小金井本部〕、国立科学博物館、物質・材料研究機構、防災科学技術研究所、放射線医学総合研究所、理化学研究所、宇宙航空研究開発機構〔筑波宇宙センター、航空宇宙技術研究センター、角田宇宙推進技術センター〕、海洋研究開発機構、農業・生物系特定産業技術研究機構
〔中央農業総合研究センター北陸研究センター、果樹研究所、花き研究所、畜産草地研究所、動物衛生研究所〕、農業生物資源研究所、農業環境技術研究所、農業工学研究所、森林総合研究所、産業技術総合研究所〔つくばセンター、北海道センター・地質調査総合センター、中部センター〕、港湾空港技術研究所、
国立環境研究所地球環境研究センター、日本原子力研究所、核燃料サイクル開発機構 |
北海道教育委員会、青森県教育委員会、岩手県教育委員会、宮城県教育委員会、秋田県教育委員会、
山形県教育委員会、福島県教育委員会、茨城県教育委員会、栃木県教育委員会、群馬県教育委員会、
埼玉県教育委員会、千葉県教育委員会、東京都教育委員会、神奈川県教育委員会、新潟県教育委員会、
富山県教育委員会、石川県教育委員会、福井県教育委員会、山梨県教育委員会、長野県教育委員会、
岐阜県教育委員会、静岡県教育委員会、愛知県教育委員会、三重県教育委員会、滋賀県教育委員会、
京都府教育委員会、大阪府教育委員会、奈良県教育委員会、鳥取県教育委員会、島根県教育委員会、
岡山県教育委員会、広島県教育委員会、山口県教育委員会、徳島県教育委員会、香川県教育委員会、
高知県教育委員会、福岡県教育委員会、佐賀県教育委員会、長崎県教育委員会、熊本県教育委員会、
大分県教育委員会、宮崎県教育委員会、鹿児島県教育委員会、沖縄県教育委員会
（申請中）
総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省
兵庫県教育委員会、和歌山県教育委員会、愛媛県教育委員会
全国高等学校長協会 |
財団法人 日本科学技術振興財団 振興事業部内 サイエンスキャンプ事務局
〒１０２−００９１東京都千代田区北の丸公園２番１号
ＴＥＬ：０３−３２１２−２４５４ ＦＡＸ：０３−３２１２−８４４９，００１４
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