我が国は、科学技術の振興により、豊かな国民生活や社会経済の発展及び産業競争力の強化を実現する「科学技術創造立国」を目指しています。
しかしながら、昨今我が国では、青少年をはじめとする国民の「科学技術離れ」「理科離れ」が指摘されています。科学技術が高度化、複雑化し、わかりづらいものとなったことも、その一因と考えられます。
サイエンスキャンプは、ライフサイエンス分野、情報通信分野、環境分野、ナノテクノロジー・材料分野、宇宙・海洋などのフロンティア分野、エネルギー分野など先進的なテーマに取り組んでいる公的研究機関を会場とした科学技術体験合宿プログラムです。全国の高等学校、中等教育学校後期課程または高等専門学校（1〜3年生）等に在籍する生徒を対象として、6〜30
名の規模で3〜4日間かけて講義・実験・実習等をおこないます。
次の世代を担う若者が、先進的な研究施設や実験装置が活用されている研究現場等で、第一線で活躍する研究者、技術者等から直接講義や実習を受けることにより、科学技術に対する関心と創造性、知的好奇心・探究心を一層高める機会を提供します。
本事業は平成7年度から毎年夏休みに実施しており、平成17年度で11年目を迎えました。 |
サイエンスキャンプは、様々な最先端の研究成果や研究施設・実験装置等を有する公的研究機関26会場（26機関）が、平成17年7、8月に高等学校、中等教育学校後期課程、高等専門学校（1〜3年）等に在籍する生徒をそれぞれ6〜30名（全体で329名）、3日間または4日間受け入れる科学技術体験合宿プログラムです。
各会場では特定の宿舎に滞在し、それぞれの研究機関の特徴を生かした、実習・実験を主体とする科学技術体験学習、研究者・技術者との対話、参加者同士の交流を行ないます。 |
| 応募締切日時点で、高等学校、中等教育学校後期課程または高等専門学校（1〜3年）等に在籍する生徒。 |
| 応募者は「参加申込書」に必要事項をご記入の上、（財）日本科学技術振興財団サイエンスキャンプ事務局に2005年6月27日（月）＜必着＞にてお送り下さい。 |
| （1） |
主催者および受入協力機関が各会場ごとに選考を行い、参加者を決定します。
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| （2） |
選考結果は２００５年７月中旬に応募者本人宛で通知します。また、参加者には「参加証」と集合場
所への経路、持ち物、生活ルール等の詳細を明記した「参加のしおり」をお送りします。
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| （3） |
参加費８,０００円（実費の一部に充当します）
なお、自宅から会場までの交通費は自己負担になります。
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| （4） |
参加者には保護者承認書、健康調査・問診票等の書類を提出していただきます。
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原則としてサイエンスキャンプ事務局員１名、事務局でお願いした高等学校理科教諭１名が、集合してから解散するまで、参加者を引率します。
高等学校理科教諭は、参加者が充実したキャンプを送れるようにアドバイザーとして高校生等には理解の難しい学術用語や専門知識の解説、その日の体験活動のまとめ、キャンプ最終日に参加者による発表があるプログラムには発表準備の支援のほか、生活面でのアドバイスも行います。
また、科学の普及教育、科学技術館の運営など科学教育の経験を有する日本科学技術振興財団職員がサイエンスキャンプ事務局員として、高等学校理科教諭、会場担当者と連携しながらキャンプの運営を行い、参加者をサポートします。 |
財団法人 日本科学技術振興財団
（受入協力機関）
気象研究所、情報通信研究機構〔鹿島宇宙通信研究センター〕、国立科学博物館、物質・材料研究機構、防災科学技術研究所、放射線医学総合研究所、理化学研究所、宇宙航空研究開発機構〔筑波宇宙センター、航空宇宙技術研究センター、角田宇宙センター〕、海洋研究開発機構、農業・生物系特定産業技術研究機構〔中央農業総合研究センター、作物研究所、果樹研究所、畜産草地研究所、動物衛生研究所〕、農業生物資源研究所、農業工学研究所、森林総合研究所、産業技術総合研究所〔つくばセンター、北海道センター・地質調査総合センター、中部センター〕、港湾空港技術研究所、国立環境研究所、日本原子力研究所、核燃料サイクル開発機構 |
総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省
北海道教育委員会、青森県教育委員会、岩手県教育委員会、宮城県教育委員会、秋田県教育委員会、
山形県教育委員会、福島県教育委員会、茨城県教育委員会、栃木県教育委員会、群馬県教育委員会、
埼玉県教育委員会、千葉県教育委員会、東京都教育委員会、神奈川県教育委員会、新潟県教育委員会、
富山県教育委員会、石川県教育委員会、福井県教育委員会、山梨県教育委員会、長野県教育委員会、
岐阜県教育委員会、静岡県教育委員会、愛知県教育委員会、三重県教育委員会、滋賀県教育委員会、
京都府教育委員会、大阪府教育委員会、兵庫県教育委員会、奈良県教育委員会、和歌山県教育委員会、
鳥取県教育委員会、島根県教育委員会、岡山県教育委員会、広島県教育委員会、山口県教育委員会、
徳島県教育委員会、香川県教育委員会、愛媛県教育委員会、高知県教育委員会、福岡県教育委員会、
佐賀県教育委員会、長崎県教育委員会、熊本県教育委員会、大分県教育委員会、宮崎県教育委員会、
鹿児島県教育委員会、沖縄県教育委員会
全国高等学校長協会、独立行政法人 国立高等専門学校機構
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財団法人 日本科学技術振興財団 振興事業部内 サイエンスキャンプ事務局
〒１０２−００９１東京都千代田区北の丸公園２番１号
ＴＥＬ：０３−３２１２−２４５４ ＦＡＸ：０３−３２１２−８４４９，００１４
ホームページ http://ppd.jsf.or.jp/camp/
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