※１ 風力発電設備の運転開始年月は、NEDOホームページで公表されているデータ（2007年3月現在）によるものとする。
※２ 赤色表記は、日本風力エネルギー協会の活動を示す。
| 開発・導入 ※１ | 導入促進策 | 日本風力エネルギー協会等 の活動 ※２ |
世界の動き | |
|---|---|---|---|---|
| 1869 (M2) |
・横浜根岸の米国人の牧場にわが国初の風車 | |||
| 1888 (M21) |
・3月 横浜のフェリス女学院に給水用風車設置 | |||
| 1947 (S22) |
・本岡玉樹が日本学術振興会の風車研究特別委員となり、電気試験所で風車研究を実施 | |||
| 1948 (S23) |
・5月 日本電機工業会(JEMA)、任意団体として設立 （1954年3月社団法人発足） |
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| 1949 (S24) |
・本岡玉樹「風車と風力発電」（オーム社）出版 ・山田基博が札幌に(株)山田風力電設工業所を設立し山田風車の本格的製造を開始 |
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| 1954 (S29) |
・北海道庁、補助対象風車決定のための性能試験実施、山田風車を採用 | |||
| 1958 (S33) |
・6月 デンマーク、Risoe国立研究所設立 | |||
| 1971 (S46) |
・通産省工業技術院機械技術研究所設置(1937年(S12)に設置された機械試験所を改称) | ・2月 「ラムサール条約」採択 | ||
| 1972 (S47) |
・ローマクラブ「成長の限界」発表 ・6月 国連人間環境会議開催(ストックホルム)、「人間環境宣言」、「環境国際行動計画」採択 ・12月 国連環境計画(UNEP)設立 |
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| 1973 (S48) |
・足利工大・三重大で風力の研究開始 ・日本大学が南極越冬隊で風力発電機の実証試験 |
・第一次オイルショック ・3月 「ワシントン条約」採択 |
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| 1974 (S49) |
・7月 サンシャイン計画(新エネルギー技術研究開発制度)発足 | ・11月 IEA 設立 | ||
| 1975 (S50) |
・鶴岡高専、山形大学で風車の研究開始 | ・5月 日本太陽エネルギー学会設立(1961年7月設立の「日本太陽エネルギー協会」より改組) | ・12月 「ラムサール条約」発効 | |
| 1976 (S51) |
・東海大学で風力利用システムの研究開始 | ・7月 「ワシントン条約」発効 | ||
| 1977 (S52) |
・「小型風車ハンドブック」(三野、牛山；パワー社)出版 | ・科学技術庁「風エネルギー研究会」発足 | ・11月 風力エネルギー協会設立(事務局は足利工業大学牛山研究室、60名でスタート)、会則制定、開始編集規定制定 ・12月 機関紙「風力エネルギー」創刊 |
・10月 IEA R&D WECS開始 |
| 1978 (S53) |
・機械技術研究所が風力変換システムの研究(通商産業省・指定研究)開始(1978-2000年度) | ・ムーンライト計画 1978～1993年(省エネルギー技術研究開発プロジェクト) ・科学技術庁の｢風トピア｣計画 |
・2月 日本から風力発電技術訪米調査団(大学、企業グループ) ・4月 協会設立総会 80名参加、会長に佐貫亦男氏就任 ・4月 IEA R&D WECSに日本参画 |
・第二次オイルショック ・11月 米国、PURPA法成立 |
| 1979 (S54) |
・9月 エネルギーの使用の合理化に関する法律制定 | ・第1回風力エネルギー利用シンポジウム開催 | ・2月 第1回世界気候会議開催(ジュネーブ) | |
| 1980 (S55) |
・島津製作所、農水省のクリーンエナジー計画で研究開始 ・小松製作所、風力熱システムの研究開始 ・12月 MHI 40ｋW試作風車完成 |
・5月 石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律(代エネ法)公布 | ・9月 (財)新エネルギー財団(NEF)設立 ・10月 (独)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)設立 |
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| 1981 (S56) |
・NEDO 100kW級パイロットプラントの開発開始(1981-1985年度) | ・事務局移転、日本科学技術振興財団開発振興室へ、現在に至る | ||
| 1981 (S56) |
・3月 三菱電機5ｋWダリウス風車を神戸市市章山に設置 ・北海道農業試験場で熱変換式2号機風車(島津熱システム＋山田風車：20kW)製作 ・機械技術研究所、直径6mの尾翼式水平軸型風車の開発開始(ヤマハ受託) |
・4月 山田基博、春の褒章で｢風力発電装置の発明考案に精励｣による黄綬褒章を受章 | ・8月 新・再生エネルギー国連会議開催(ナイロビ) | |
| 1982 (S57) |
・第2次風トピア計画、秋田県大潟村20kW風車による水素エネルギー貯蔵システム | ・9月 EWEA設立 ・5月 UNEP管理理事会特別会合(ナイロビ会議)開催(ナイロビ)、｢ナイロビ宣言｣、｢1982年の環境:回顧と展望｣採択 |
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| 1983 (S58) |
・NEDO(IHI) 100kW風車(2枚翼)三宅島に設置、実証試験 ・九州電力、沖永良部島にMHI 300kW機(ヘリコプターブレード)設置、運転開始 ・ヤマハ、静岡県エネルギー展示施設に納入 ・南極基地用風力タービン1kW、日大粟野教授と国立極地研究所との共同開発 |
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| 1984 (S59) |
・｢風力利用に関する環境・安全マニアル｣発行 | ・環境と開発に関する世界委員会発足 | ||
| 1985 (S60) |
・3月 ｢オゾン層の保護のためのウィーン条約｣採択 ・4月 ｢国際熱帯木材協定(ITTA)｣発効 |
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| 1986 (S61) |
・東京電力、HMZ社150kW 性能評価試験実施 (1986-1988) | ・8月 系統連系技術要件ガイドライン策定 | ・8月 ｢日本の風車｣発行 | ・4月 チェルノブイリ事故 ・逆オイルショック |
| 1987 (S62) |
・3月 機械技術研究所、つくばにサンシャイン計画による試験研究機第一号(WINDMEL-ヤマハ 15ｍ型、15kW×1基)運転開始 | ・国連/環境と開発に関する世界委員会｢ブルントラント報告｣ ・9月 ｢オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書｣採択 |
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| 1988 (S63) |
・3月 IEC TC88委員会設置 ・9月 ｢ウィーン条約｣発効 ・11月 温室効果ガスに関する政府間パネル(IPCC)開催 |
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| 1989 (H1) |
・4月 機械技術研究所が大型風力発電システムの解析・評価開始(1989－1998年度) | ・1月 ｢モントリオール議定書｣発効 ・3月 ｢バーゼル条約｣採択 |
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| 1990 (H2) |
・4月 NEDO 大型風力発電システム開発(1990-1998年度)、全国風況調査(1990-1993年度)、集合型風力発電システムの制御技術の開発(1990-1997年度) | ・10月 ｢地球温暖化防止行動計画｣策定 | ・11月 第2回世界気候会議開催(ジュネーブ)、IPCC第１次評価報告書 | |
| 1991 (H3) |
・3月 愛媛県瀬戸町 MHI 100kW、農水省補助金による熱利用風車第一号運転開始 ・NEDO 大型風力発電システム(MHI 500kW)の開発開始 ・8月 立川町の風況調査開始(三重大，名大，足工大，鶴岡高専) ・ヤマハ、30ｍ型(100ｋW)運転試験後開発終了(沖縄電力牧港) ・南極あすか基地に1kW風車設置(13年間稼動) |
・4月 再生資源の利用の促進に関する法律(リサイクル法)制定 ・4月 経団連｢地球環境憲章｣制定 |
・第1回｢風の学校｣、山形県立川町(現・庄内町)開催 ・三重大学がオランダ・デルフト工科大学との国際共同研究によりMieベーンをEWEC’91(アムステルダム)で発表 |
・独 電気供給法EFL制定 |
| 1992 (H4) |
・3月 NEDO(東北電力)、竜飛崎に集合型風力発電の実証試験として竜飛ウインドパーク (MHI 275kW×5基) 1,375kW運転開始 | ・石油代替エネルギー開発及び導入促進に関する法律(代エネ法) 改正 | ・JWEAがEWEAへ加盟(日本支部) | ・5月 ｢生物多様性条約｣採択、｢バーゼル条約｣発効 ・5月 ｢気候変動枠組条約｣採択 |
| 1992 (H4) |
・8月 寿都町、自治体による風車第一号(ヤマハ 16.5kW×5基)82.5kW運転開始 | ・4月 電力会社による余剰電力購入メニューの発表・実施 | ・6月 国連環境開発会議(地球環境サミット)開催(リオ・デ・ジャネイロ)、｢気候変動枠組条約｣｢生物多様性条約｣署名開放、｢環境と開発に関するリオ宣言｣｢アジェンダ21｣、｢森林原則声明｣採択 | |
| 1993 (H5) |
・3月 NEDO 全国風況マップ(1kmメッシュ)報告 ・3月 NEDO(沖縄電力)、宮古島に集合型風力発電の実証試験として(MHI 250kW×2基)500kW運転開始 ・5月 立川町(現庄内町)、自治体による売電第１号(Kenetech 100kW×3基)300kW運転開始 ・6月 NEDO(IHI) 300kW風車を東京電力、10月 北海道電力に納入 ・11月 北海道電力、泊村に実証試験設備として｢ほりかっぷ風力発電所｣(MHI 275kW×2基)550kWを設置 |
・ニュー・サンシャイン計画(2020年目標/再生可能エネルギー発電4400億ｋWhの研究PJ)発足 ・11月 ｢環境基本法｣制定 |
・第1回新エネルギーシステム国際会議(横浜) | ・2月 国連の経済社会理事会に｢持続可能な開発委員会(CSD)｣発足 ・10月 東アジア酸性雨モニタリングネットワーク専門家会合開催(富山) ・12月 ｢生物多様性条約｣発効 ・IEC、風車の国際標準の初版を発行 |
| 1994 (H6) |
・9月 関東国際学園(勝浦市)、民間による売電風車第一号(NEG-Micon 250kW×1基) 運転開始 | ・12月 ｢新エネルギー導入大網｣、｢環境基本計画｣決定 ・閣議決定(風力発電の導入目標：2000年に2万kW) |
・第1回全国｢風サミット｣開催 | ・3月 ｢気候変動枠組条約｣発効 ・6月 ｢砂漠化対処条約｣採択 ・9月｢北西太平洋地域海行動計画｣第1回政府間会合開催(ソウル) |
| 1995 (H7) |
・4月 NEDO ｢風力開発フィールドテスト事業｣(2000年度より｢風力発電フィールド事業｣に移行｣)(1995-2005年度)、｢地域新エネルギービジョン策定事業｣ ・4月 ｢電気事業法｣改正(電気事業者の参入が可能に) |
・NEF 新エネルギー産業会議に｢風力委員会｣発足 | ・3月 気候変動枠組条約第1回締結国会議(COP1)開催(ベルリン)、IPCC第２次評価報告書 | |
| 1996 (H8) |
・1月 (株)山形風力発電研究所 売電専業民間 第１号(Micon 400kW×2基)800ｋW操業開始 ・3月 NEDO ｢風力発電導入ガイドブック｣初版発行 ・10月 NEDO 竜飛岬にMHI 500kW実証プラント完成 |
・｢電気事業における環境行動計画｣(電気事業連合会)策定 | ・7月 風力発電推進市町村全国協議会発足 ・NEF ｢21世紀型新エネルギー機器等表彰(2000年より新エネ大賞)｣開始 ・東北電力(株)｢集合型風力発電システム竜飛ウインドパーク｣新エネ大賞・資源エネルギー庁長官賞受賞 ・(株)山形風力発電研究所/(株)広放社｢山形風力発電所｣新エネ大賞・資源エネルギー庁長官賞受賞 |
・7月 気候変動枠組条約第2回締結国会議(COP2)開催(ジュネーブ) ・12月 ｢砂漠化対処条約｣発効 ・ISO｢環境マネージメントシステム・環境監査規格｣制定 |
| 1997 (H9) |
・三重大学がドップラーソーダによる高層の風況観測に着手 ・5月 三浦ウィンドパークにNEDOフィールドテスト事業による風車第１号(NEG-Micon 400kW×1基)運転開始 ・7月 荏原製作所、風力発電による売電事業会社エコ･パワー社を設立 |
・3月 電気事業法に規定する発電用風力設備の技術基準 ・4月 NEDO ｢新エネルギー事業者支援対策事業｣、｢地域新エネルギー導入促進事業(発電所建設費の補助制度)｣ ・6月 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法(新エネ法)施行 ・経団連｢環境自主行動計画｣策定 ・11月 風力発電導入目標：2010年までに30万kW決定 |
・3月 佐貫亦男会長が逝去、牛山泉副会長が会長代理 ・6月 ｢風のがっこう｣デンマーク、設立 |
・7月 国連環境開発特別総会開催(ニューヨーク) ・12月 気候変動枠組条約第3回締結国会議(COP3)開催(京都)、｢京都議定書｣採択 |
| 1998 (H10) |
・荏原製作所、NEGミーコン社と合弁で風車専門のメンテナンス会社ウインドサービス社を設立 | ・3月 系統連系ガイドラインの見直し ・4月 閣議、温暖化防止条約の京都議定書に署名決定 ・5月 ｢家電リサイクル法｣、｢省エネ法｣成立 ・6月 ｢地球温暖化対策推進大綱｣策定 ・10月 ｢地球温暖化対策推進法｣成立 ・電力会社による長期固定価格買取制度開始 |
・5月 会長に清水幸丸氏就任 | ・3月 東アジア酸性雨モニタリングネットワーク第1回政府間会合開催(横浜) ・9月 ｢ロッテルダム条約｣採択 ・11月 気候変動枠組条約第4回締結国会議(COP4)開催(ブエノスアイレス)、｢ブエノスアイレス行動計画｣ |
| 1999 (H11) |
・2月 三重県久居市、自治体によるウィンドファーム(Lagerwey 750kW×4基)3,000kW運転開始 | ・JIS C 1400-2 風力発電システム 第2部 小型風力発電システムの安全基準解 | ||
| 1999 (H11) |
・4月 NEDO 離島用風力発電システム等技術開発(1999-2002年度) ・4月 室蘭市、国内初の単機容量1000kW機(MHI 1000kW×1基)運転開始 ・6月 標高1,000m袖山高原、エコ・ワールドくずまき風力発電(株)(NEG-Micon 400kW×3基)1,200kW運転開始(高所風車第１号) ・7月 日本風力開発(株)設立 ・10月 (株)ユーラスエナジー苫前、北海道苫前町に国内初の大型ウインドファーム(BONUS 1,000ｋW×20基)20,000kW運転開始 ・機械技術研究所、WINDMEL-Ⅲ(FHIと共同開発)、筑波で運転試験 |
・沖縄電力(株)/沖縄新エネ開発(株)/(株)日立製作所/(株)日立エンジニアリングサービス｢離島用風力発電ハイブリットシステム｣新エネ大賞・資源エネルギー庁長官賞受賞 | ・10月 気候変動枠組条約第5回締結国会議(COP5)開催(ボン) | |
| 2000 (H12) |
・3月 丸紅(株)、北海道島牧村で風力発電事業に参入、はまなす風力発電(NEG-Micon 750kW×6基)4,500kW運転開始 ・4月 FHI、40kW型SUBARU15/40開発開始、10月完成 ・10月 電源開発(株)、(株)ドリームアップ苫前、北海道苫前町で風力発電事業に参入(Vestas 1,650kW×14基, 日立-Enercon 1,500×5基)30,600kW運転開始 ・12月 日本風力発電事業者懇話会(WPDA)設立。5社(ユーラスエナジー、エコ･パワー、日本風力開発、電源開発、丸紅)でスタート ・日本製鋼所が600KW風力発電装置用タワー製造を開始 ・三重大学が風力エネルギー研究用の大型風洞を導入 ・鳥取大学が沙漠環境風洞を導入 |
・4月 NEDO ｢新エネルギー・省エネルギー非営利活動促進事業｣ ・6月 ｢循環型社会形成推進基本法｣制定 ・10月 電力各社、グリーン電力基金発足 ・11月 日本自然エネルギー(株)、グリーン電力証書システム発表 |
・日本大学、国連大学、UNESCOが共催し、風力発電の国際セミナーを国連大学ホールで開催(350名参加) ・(株)トーメンパワー苫前｢苫前グリーンヒルウインドパーク｣新エネ大賞・資源エネルギー庁長官賞受賞 ・(株)ドリームアップ苫前｢苫前ウィンビラ発電所｣新エネ大賞・資源エネルギー庁長官賞受賞 |
・1月 ｢バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書｣採択 ・11月 気候変動枠組条約第6回締結国会議(COP6)開催(ハーグ) |
| 2001 (H13) |
・8月 北海道浜頓別町、日本初の市民風車｢はまかぜ｣ちゃん(BONUS 990kW×1基)運転開始 ・9月 銚子屏風ヶ浦風力開発(株)、グリーン電力証書による売電風車第一号(TACKE 1,500kW×1基)運転開始 ・11月 (株)ユーラスエナジー岩屋、青森県東通村に｢岩屋ウインドファーム｣(BONUS 1,300kW×25基)32,500kW運転開始 ・11月 トーメンパワーホールディングス設立(トーメンより分社化) |
・2月 総合エネルギー調査会新エネルギー部会報告、2010年の風力発電導入目標を300万kWに設定 ・4月 主要電力会社、電力購入価格入札制に移行 |
・4月 (独)産業技術総合研究所(AIST)発足 ・6月 足利工大で第１回風力エネルギー利用総合セミナー開催 ・10月 富士重工｢SUBARU15/40｣グッドデザイン賞受賞 ・11月 足利工大で第１回自然エネルギー利用総合セミナー開催 ・12月 日本風力発電協会(JWPA)任意団体として設立(2005年7月 有限責任中間法人発足) ・JIS C 1400-1 風力発電システム 第1部 安全要件 ・富士重工業(株)｢スバル小型風力発電システム｣新エネ大賞・資源エネルギー庁長官賞受賞 ・ (株)石田製作所｢ダブルクロスフロー型風力発電機付照明灯｢エコもん｣｣新エネ大賞・資源エネルギー庁長官賞受賞 |
・IPCC第３次評価報告書 ・5月 ｢ストックホルム条約｣採択 ・7月 WWEA設立 ・7月 気候変動枠組条約第6回締結国会議(COP6)再開会合開催(ボン)、｢ボン合意｣ ・11月 気候変動枠組条約第7回締結国会議(COP7)開催(マラケシュ)、｢マラケシュ合意｣ |
| 2002 (H14) |
・3月 NEDO FHI離島用風車(100kW)、沖縄県伊是名島に2機の実証機を設置し試験開始 | ・1月 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法(新エネ法)改正 | ・5月 会長に牛山泉氏就任 ・6月 ｢風のがっこう京都｣設立 ・7月 第1回 WWEC開催(ベルリン) |
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| 2002 (H14) |
・8月 風力発電事業者懇話会 7社体制となる。(新参加：住友商事、三菱重工業) ・10月 (株) ユーラスエナジーホールディングス発足(トーメンパワーより商号変更) |
・｢新エネルギー等事業者支援対策事業｣が国の直轄事業に移行 ・3月 ｢地球温暖化対策推進大網｣決定 ・6月 ｢エネルギー政策基本法｣成立 |
・JIS C 1400-12 風力発電システム 第12部 風車の性能計測方法 ・三菱重工業(株)、三菱電機(株)｢永久磁石式多極同期発電機を用いた低騒音・高性能可変速ギアレス風車｣新エネ大賞・経済産業大臣賞受賞 |
・5月 EWEA・グリーンピース｢Wind Force 12｣構想発表 ・6月 日本が｢京都議定書｣締結 ・8月 持続可能な開発に関する世界首脳会議開催(ヨハネスブルグ)、｢ヨハネスブルグ宣言｣ ・10月 気候変動枠組条約第8回締結国会議(COP8)開催(ニューデリー)、｢デリー宣言｣ |
| 2003 (H15) |
・3月 NEDO 局所的風況マップ(500mメッシュ)報告 ・3月 (株)Jウィンド東京、東京臨海風力発電所(Vestas 850kW×2基)1,700kW運転開始 ・3月 日本風力開発(株)東京証券取引所 マザーズ市場に上場(風力発電専業ベンチャー企業第１号) ・4月 NEDO 風力発電電力系統安定化等技術開発 (2003-2007年度) ・4月 MHI、日本最大MWT-S2000 沖縄新エネ開発へ納入 ・9月 台風14号による宮古島風力発電設備の被害 ・12月 北海道せたな町、自治体による洋上(湾内)風力発電所(Vestas 600kW×2基)1,200kW運転開始 |
・4月｢電気事業者による新エネルギー等利用に関する特別措置法(RPS法)｣施行 | ・4月 足利工大｢わが国における風力発電の普及啓発｣文部科学大臣賞受賞 ・東京大学の風況シミュレーション・サイティングツール｢MASCOT｣がEWECでポスター賞を受賞 ・(株)CRCソリューションズ｢風力発電適地選定支援システム”WinPAS”｣新エネ大賞・資源エネルギー庁長官賞受賞 |
・EU、欧州排出権取引制度開始 ・9月 ｢カタルヘナ議定書｣発効 ・12月 気候変動枠組条約第9回締結国会議(COP9)開催(ミラノ) |
| 2004 (H16) |
・1月 住友商事(現サミットエナジーホールディングス(株))山形県酒田市に民間による洋上(湾内)風力発電所(Vestas 2,000kW×8基)16,000kW運転開始 ・2月 島根企業局、電力安定化装置(超高速ﾌﾗｲﾌｫｲｰﾙ)併設風車第１号(DeWind 600kW×3基)1,800kW運転開始 ・3月 三菱電機5ｋWダリウス風車(神戸市市章山)、23年間続いた運用を停止 ・4月 NEDO 冬季雷調査事業(2004-2006年度) ・4月 サミットエナジーホールディングス(株)設立(住友商事より独立) ・12月 (株)トーメンパワー釜石、釜石広域ウインドファーム(MHI 1000kW×43基)42,900kW運転開始 ・MHI 香焼町長浜地区にブレード製造とナセル組立の専用工場を建設 |
・4月 環境省令第6号｢自然公園法施行規則の一部改正｣施行 ・6月 ｢エネルギー政策基本法｣施行 ・10月 ｢電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン｣改定 |
・5月 ｢風のがっこう栃木｣設立 ・6月 小型風力・太陽光発電普及協会設立 ・総合資源エネルギー調査会の新エネルギー部会に、風力発電系統連系対策小委員会設置 ・台風14号による風力発電設備の倒壊事故調査報告(沖縄電力によるわが国始めての本格的な事故原因調査) ・9月 土木学会に｢風力発電設備耐風設計小委員会｣設置 ・特定非営利活動法人北海道グリーンファンド｢市民出資型風力発電事業による新エネルギー導入｣新エネ大賞・資源エネルギー庁長官賞受賞 |
・2月 ｢ロッテルダム条約｣発効 ・5月 ｢ストックホルム条約｣発効 ・12月 気候変動枠組条約第10回締結国会議(COP10)開催(ブエノスアイレス) |
| 2005 (H17) |
・4月 日本型風力発電ガイドライン策定事業(2005-2007年度) ・9月 鳥取県北栄町、北条砂丘風力発電所(REpower 1,500kW×9基)13,500ｋW自治体による大型ウインドファーム運転開始 ・10月 日本製鋼所、ブレード製造開始 ・11月 北海道宗谷岬・(株)ユーラスエナジー宗谷(MHI 1,000kW×57基)57,000ｋW大型ウインドファーム運転開始 ・12月 FHI、国内初の大型ダウンウインド風車 SUBARU80/2.0 (1,980kW) 波崎に設置 |
・2月 京都議定書目標達成計画閣議決定 ・3月 2030年のエネルギー需要展望報告書公表 ・4月 ｢石油代替エネルギーの供給目標決定について｣閣議決定 |
・JWEAがGWECに理事として参画 ・JIS C 1400-11 風力発電システム 第11部 騒音測定方法 ・岩手県葛巻町｢くずまきの環境は未来の子どもたちへの贈りもの｣新エネ大賞・資源エネルギー庁長官賞受賞 |
・GWEC 設立 ・2月 ｢京都議定書｣発効 ・3月 G8英国ダービーシャー環境・開発大臣会合開催 ・7月 クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ発足 ・11月 気候変動枠組条約第11回締結国会議(COP11)、COP/MOP1開催(モントリオール) |
| 2006 (H18) |
・1月 MHI、MWT92/2.4完成 横浜工場で運転開始 ・7月 室蘭で日本製鋼所J70(1,500kW×1基)の運転開始 ・8月 駒井鉄工、KWT300プロトタイプ(300kW×1基)を富津工場に設置 |
・4月 NEDO 風力発電フィールドテスト事業(高所風況精査)の開始 | ・8月 会長に関和市氏就任 ・10月 再生可能エネルギー2006国際会議開催(幕張メッセ・千葉) ・足利工大がエネルギー教育拠点大学に選定される |
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| 2006 (H18) |
・10月 CEF南あわじウィンドファーム(株) 単機容量国内最大機(GE 2,500kW×15基)37,500kW運転開始 ・11月 日本風力開発(株)青森県六ケ所村で国内第1号蓄電池併設ウィンドファーム着工 ・12月 (株)グリーンパワー郡山布引、国内最大ウインドファーム、郡山布引高原風力発電所(2000kW×33基)65,980kW運転開始 |
・5月 RPS法評価検討小委員会により2006-2009年度までの義務量の変更(嵩上げ) ・5月 ｢新･国家エネルギー戦略｣の策定 |
・櫻井技研工業(株)｢風力発電タワー用メンテナンス装置｣新エネ大賞・経済産業大臣賞受賞 ・富士重工業(株)｢SUBARU80/2.0ダウンウインド型風力発電システム｣新エネ大賞・資源エネルギー庁長官賞受賞 |
・1月 クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ第一回閣僚会合開催(シドニー) ・10月 気候変動、クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する対話(G20対話)第2回閣僚級会合開催(モンテレー) ・11月 気候変動枠組条約第1回締結国会議(COP12)、COP/MOP2開催(ナイロビ) |
| 2007 (H19) |
・3月 RPS法小委員会により2010年度以降2014年度までの利用目標量(義務量)160億ｋWhの設定 | ・3月 風力発電施設と自然環境保全に関する研究会設置(経済産業省・環境省) (以降,5月(2回),6月,8月に研究会を実施して8月に論点整理を提示) ・10月 第2回新エネルギー世界展示会にて、日本風力エネルギー協会30周年記念行事｢風力発電 国際シンポジウム｣開催 ・11月 日本風力エネルギー協会30周年記念 第29回風力エネルギー利用シンポジウム開催(於、科学技術館) ・11月 JWEA協会誌｢風力エネルギー通巻83号30周年記念号｣発行 ・三菱重工業(株)｢世界を目指す三菱重工の2.4MW風車｣ 新エネ大賞・新エネルギー財団会長賞受賞 ・横浜市環境創造局｢ハマウィング横浜市風力発電事業｣新エネ大賞・新エネルギー財団会長賞受賞 |
・IPCC第４次評価報告書 ・3月 欧州理事会、2020年までに温室効果ガス20%削減決定 ・6月 G8ハイリゲン・サミットで2050年までに温室効果ガス50%削減合意 ・9月 エネルギー安全保障と気候変動に関する主要経済国会合開催(ワシントン) |
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| 2008 (H20) |
・6月 建築基準法改正 ・8月 第3回新エネルギー世界展示会にて、｢風力発電 シンポジウム｣開催 ・11月 第30回風力エネルギー利用シンポジウム開催(於、科学技術館) ・電源開発(株)｢郡山布引高原風力発電所｣新エネ大賞・新エネルギー財団会長賞受賞 |
・5月 アメリカDOE 2030年RE20％発表 ・7月 洞爺湖サミット ・9月 サブプライム破たん |
日本風力エネルギー協会
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